遺留分権利者｜配偶者・子どもの遺留分

たとえ被相続人と血縁関係があったとしても、「遺留分権利者」でなければ遺留分を受け取ることはできません。遺留分権利者として認められているのは、被相続人の配偶者と子ども、被相続人の父母となっています。被相続人の兄弟姉妹に遺留分権はないため注意しましょう。

配偶者と子どもの遺留分割合

では、遺留分権利者それぞれの遺留分割合はどのようになっているのでしょうか？
被相続人の配偶者と子どもの場合、遺留分割合は法定相続分の２分の１、被相続人の父母の場合、遺留分割合は法定相続分の３分の１となっています。とはいえ、これだけで遺留分割合について理解をするのは難しいため、実際の数字に当てはめて見ていってみましょう。

法定相続人が配偶者と子どもであった場合

法定相続人が被相続人の配偶者と子どもであった場合、通常の法定相続分であれば、被相続人の配偶者に２分の１、被相続人の子ども（１人だった場合）に２分の１となっています。しかし、第三者に全財産を遺贈するといった遺言書が残されていたとなれば、当然ながら配偶者と子どもには１円も手元に入ってはきません。しかし、この場合は遺留分の請求が可能となっているため、法定相続分の２分１、つまり、それぞれ全相続財産の４分の１までは請求が可能ということです。

参考例１

結果：遺留分として　配偶者＝２５０万円　子ども＝２５０万円

法定相続人が父母であった場合

では、被相続人には配偶者も子どももおらず、法定相続人が被相続人の父母であった場合、通常であれば、すべての遺産を父母の２人で半分ずつ分割することになっています。しかし、第三者に全財産を遺贈するといった遺言書が残されていたとなれば、当然ながら父母には１円も手元には入ってきません。しかし、この場合も遺留分の請求が可能となっているため、法定相続分の３分の１、つまり、それぞれ全財産の６分１までは請求が可能となっています。

参考例２

結果：遺留分として　父＝５０万円　母＝５０万円