登記されてない不動産の探し方
登記されていない不動産を探す場合、通常の探し方ではまず見つからないと言えるでしょう。
たとえば、登記完了証といったものもありませんし、そもそも登記簿にも記載がされていないため、法務局に行っても新たな情報を引き出すことはできません。しかし、まったく方法がないというわけではなく、被相続人が所有をしているのであれば、必ず何かしらの形跡が残されているはずです。
では、登記されていない不動産は、どのように探すことになるのでしょうか？
固定資産課税台帳を利用して探す方法
不動産が未登記となっていたとしても、固定資産税は必ずかかることになっています。そこで、被相続人が住んでいる、または住んでいた所縁のある市区町村役場（東京の場合は東京主税局）にある、「固定資産税課税台帳」を調べてみることからはじめてみましょう。こちらは「名寄せ帳」とも呼ばれていて、市区町村役場の管轄地域に所在する不動産の所有者がわかります。
ただし、名寄せ帳は誰の所有不動産であっても自由に見ることができるわけではなく、あくまでも被相続人の所有している不動産のみとなっていますので注意しましょう。
固定資産税の納税通知書を探す方法
固定資産税が発生しているということは、毎年のように納税通知書が届いているということ。つまり、被相続人宛ての郵便物を調べていれば、不動産が判明する可能性は十分にあります。
また、この納税通知書さえ見つかれば、被相続人がまったく所縁のない地域の不動産を所有していたとしても関係ありません。全国どこにある不動産であっても、納税通知書は送られてくることになっているのです。
なお、固定資産税の納税通知書が送られてくるのは１年に１回、４月ころとなっていますので、もし仮に納税通知書が見つからなかったとしても、次の年の４月になれば新たに納税通知書が送られてくるというわけです。しかし、この方法では３ヶ月という相続放棄の申述期間にかかってくる可能性が十分にあるため注意するようにしてください。
固定資産税の納税義務者は１月１日に決まる
ちなみにですが、固定資産税の納税義務者はその年の１月１日に決まることになっています。つまり、１月１日に不動産を所有していたとしても、そこから亡くなるまでの間に売却している可能性は十分にありますし、もちろんその逆も考えられるというわけです。
登記されていない不動産を探す上で、こうした知識は必ず必要になってくるため、正しい理解をしておくようにしましょう。もし、どうしても財産調査に自信がないようであれば、法律の専門家に相談するというのも良い方法の１つとなっています。
